皆様こんにちは。温泉道場の山﨑寿樹です。私ども株式会社温泉道場は、日帰り温泉の運営を通じて

地域活性化を実現する会社でありたいと思っております。

またそのための人材育成を温泉道場という名のとおり重要視しており、

地域社会に貢献できる人材の育成の場（温泉道場）を提供したいと考えております。

今までにない日帰り温泉の楽しみ方やサービスの提供を絶えず行っていくことで

新たな価値の創造を目指していきたいと思っております。

おふろと地域活性のプロフェッショナルとして新たな価値を創造し続ける

おふろと地域活性を通じて新しい仕事をつくり、リーダーを輩出する

資本金 123,422,942円（資本準備金含む）／グループ連結　233,422,942円（資本準備金含む）

株式会社温泉道場　代表取締役社長執行役員兼グループCEO

株式会社　埼玉武蔵ヒートベアーズ代表取締役CEO兼オーナー

温浴施設・宿泊施設の運営受託・事業再生支援（M＆A、事業譲渡、物件売買、コンサルティング）

地域事業投資再生支援（キャンプ場、アウトドア施設、ローカルスポーツチームなど）

地域行政等と連携した地域活性、メディア制作、指定管理施設事業評価、コンサルティング

2017 働きがいのある会社ランキング　ランクイン（小規模部門従業員100人～999人）

2018 働きがいのある会社ランキング　ランクイン（中規模部門従業員100人～999人）

2018年版埼玉県における「働きがいのある会社」優秀企業

一般社団法人船井財団主催　グレートカンパニーアワード2018　ユニークビジネスモデル賞受賞

2018年度グッドデザイン賞受賞　温泉を核とした地域活性化と⼈材育成[温泉道場のおふろ café(R)]

2019 埼玉産業人クラブ　埼玉ちゃれんじ企業経営者表彰「特別賞」

Sauna Heating World Championship　Sauna Region Week2019　ユニークコスチューム賞

2019年版埼玉県における「働きがいのある会社」優秀企業

2019年第5回おふろ甲子園決勝大会準優勝（昭和レトロな温泉銭湯玉川温泉、おふろcafé bivouac／現ハレニワの湯）

新しいライフスタイルを提案する「温浴施設運営事業」に加え、

法人・行政のニーズに応じた3つのサービスを展開しています。

1.温浴施設・宿泊施設の運営受託・事業再生支援（M＆A、事業譲渡、物件売買、コンサルティング）

2.地域事業投資再生支援（キャンプ場、アウトドア施設、ローカルスポーツチームなど）

3.地域行政等と連携した地域活性、メディア制作、指定管理施設事業評価、コンサルティング

温浴施設・宿泊施設の運営受託・事業再生支援（M＆A、事業譲渡、物件売買、コンサルティング）

（契約書など諸条件は応相談）まずはお問い合わせください

地域事業投資再生支援（キャンプ場、アウトドア施設、ローカルスポーツチームなど）

地域行政等と連携した地域活性、メディア制作、指定管理施設事業評価、コンサルティング

わたしたち温泉道場における地域活性とは、基本的には本業である温浴施設の運営事業を通じて実現していくもの、と考えています。具体的には「店舗に足を運ぶお客さまを増やし、交流人口の拡大を通じて地域にお金と雇用の経済循環を生み出すこと」

また、本業で培ったデザイン力、編集力が本社のある埼玉県ときがわ町行政の方々にも認められ、2014年に観光ガイドブック『ぶらっと、ときがわ』の制作を受注し、町内外で一定の評価を頂きました。その実績を踏まえ2015年には移住促進PRパンフレット『日々（ひび）、ときがわ。』の制作も手掛けました。温浴施設を運営する周辺地域の認知度拡大、観光者数や移住者数増加に寄与するメディア制作を通じて、地域経済活性化に繋がるメディア事業の展開も継続しています。

埼玉県ときがわ町観光ガイドブック　『ぶらっと、ときがわ』

埼玉県ときがわ町移住ガイド　『日々（ひび）、ときがわ。』

おふろcaféをはじめとする温浴施設の運営を行う株式会社温泉道場では、このたび多くのリクエストにお応えして、視察研修の受け入れを行います。ご要望に合わせて、オーダーメイドで組み立てさせていただく視察ツアーとなります。

ご希望の方は、下記一読いただき、お問い合わせフォームからお問い合わせください。

2021年10月に開場の温泉サバ陸上養殖場の視察メニューを追加しました。【メニュー番号A-7】

この度、28,902票の厚いご支援を賜り、2期目をスタートすることができました。市長1期目の4年間、徹底して現場に足を運び、市民や各団体の皆さまのお話に耳を傾け、地域課題やその改善策について語り合ってきました。市民の皆さまと共に汗をかき、一歩ずつ着実に具体化してきた結果、どの市町村にも負けない協創のまちづくりが進み、市民の定住意向率や満足度は全国トップ水準となっています。

一方、平成25年をピークに人口は減少に転じ、少子高齢化も進んでいます。将来を展望すると、人口減少・少子高齢化の進行に加えて、AI・ICT・ロボットなどの最先端技術の進展など、今後も様々な大きな社会経済環境の変化が見込まれます。

　そうした中で、令和3年に本市は、市制施行から50周年を迎えます。次の50年を見据えて、さらに本市が発展を続けるためには、単なる「ベッドタウン」から卒業し、学研高山地区第2工区の整備やニュータウンの再生、観光や産業の振興なども含めた「次世代の住宅都市」を目指す挑戦が不可欠です。

市民とともに汗をかきながら進めていく「自治体3.0」のまちづくり

「ワーク・ライフ・コミュニティの融合」を具体化する、脱ベッドタウンのまちづくり市民全員の力を一つにする「12万人総親和（Inclusive）」のまちづくり生駒市の強みや特性を最大限生かした「稼ぐ」まちづくり

「最先端技術と自然・伝統・歴史がつながる」まちづくり今後はこれらの「5つのキーワード」に基づいてまちづくりを進め、「みんなで創る！日本一楽しく住みやすいまちいこま」を実現するため全力で取り組んでまいります。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

市民とともに汗をかきながら進めていく「自治体3.0」のまちづくり
「ワーク・ライフ・コミュニティの融合」を具体化する、脱ベッドタウンのまちづくり
市民全員の力を一つにする「12万人総親和（Inclusive）」のまちづくり
生駒市の強みや特性を最大限生かした「稼ぐ」まちづくり
「最先端技術と自然・伝統・歴史がつながる」まちづくり

　今後はこれらの「5つのキーワード」に基づいてまちづくりを進め、「みんなで創る！日本一楽しく住みやすいまちいこま」を実現するため全力で取り組んでまいります。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

周囲約60キロメートル、面積53.15平方キロメートルを有するわたしたちのまち生駒市は、奈良県の北西端に位置し、大阪府と京都府に接しています。西に標高642メートルの生駒山を主峰とする生駒山地が、東に矢田丘陵と西の京丘陵があり、そこに広がる本市は、東西約8.0キロメートル、南北約15.0キロメートルと南北に細長い形をしています。

自然環境の良さや交通の利便性から人口は伸び、平成2年に県下3番目の10万都市となり、平成22年末には12万人を超えました。

生駒の玄関、近鉄生駒駅は、奈良から大阪難波を通って阪神電車の三宮まで直通運転される近鉄奈良線、学研奈良登美ヶ丘から大阪市営地下鉄の大阪南港コスモスクエアまで直通運転される近鉄けいはんな線と、生駒から王寺まで結んでいる近鉄生駒線のターミナル駅です。また、日本で最初につくられたケーブルカーが、生駒駅前の鳥居前駅から聖天さんと呼ばれる宝山寺や生駒山頂とを結んでいます。

主な道路は、東西に、第二阪奈有料道路、阪奈道路、国道163号線、国道308号線、市道奈良阪南田原線が、南北に国道168号線、県道枚方大和郡山線があり、平成9年の第二阪奈有料道路の完成により、大阪、奈良の中心部へのアクセスが一層便利になっています。

生駒で有名なものといえば「高山茶筌」があります。茶筌は、室町時代から伝えられる技法を用い、茶筌師の巧みな手さばきと長年の勘にたよるもので、伝統的工芸品に指定されています。ほかにも、茶道具、編み針などの竹製品の製造が盛んです。

この茶筌の里の近くに、関西文化学術研究都市・高山サイエンスタウンがあります。この地域は学研高山地区（第1工区）として既に国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学を中心とした文化学術研究・交流施設が整備され、新たなまちづくりが始まっています。

まちのシンボル生駒山には、山頂に京阪神一円に電波を発しているテレビアンテナ群や、遊園地があり、一年を通じてたくさんの人でにぎわいます。また、大阪平野、大和盆地を眼下に見下ろす山頂からの眺望が見事で、夜景も特に美しいことで知られています。

生駒山の南には、その昔芭蕉が歩いたことで知られる暗がり峠越えの道（暗峠）があります。今も石畳が残り、当時をしのぶことができます。また、市の北部にはバーベキュー、ボート遊びなどが楽しめるくろんど池があり、観光シーズンには家族連れやハイキング客などでにぎわいをみせます。

このように本市は、豊かな自然や歴史、伝統産業といった魅力と最先端の顔を備えた利便性の高い住宅都市として、「市民が創るぬくもりと活力あふれるま
ち・生駒」を目指して、前進を続けています。

市民と行政がタッグを組む！生駒市発！自治体3，0のまちづくり、市民の定住移行率84，7％！公務員の副業解禁！独自の取り組みを生み出す、原動力がここにある、

・自治体の情報発信の理想形を、3つの自治体と3企業が議論するシティプロモーション研究会。今回のフィールドワークの現場は、大阪圏の緑豊かな住宅都市である奈良県生駒市。

市民と行政がタッグを組む! 生駒市発! 「自治体3.0」のまちづくり単行本 ? 2020/5/20

このまちの市長・小紫氏が、日々の信条として実践している独自の「自治体3・0のまちづくり」を語り尽くす!

首長の立場で考える現場のまちづくりの視点に加え、最新かつ独自のまちづくり理論、さらには数々の実践例を収めた本がここに登場!

「市民はお客様ではない」などと言えば、市役所に叱られるかもしれません。

・しかし、地方創生、人口減少、少子高齢化時代において、まちづくりを進め、市民の満足度、定住意向を高めるためには、自治体、特に現場に最も近い市町村は、市民を単なる「客様」にしてはいけません。どれどころか、市民をお客様扱いし続ける自治体はいずれ崩壊するでしょう。

・私がこう考えるに至ったのは、どの地域にもある、以下のような市民と行政のやり取りに起因します。

・住民「いろいろお願いしても、行政は「金がない、人がいない」ばかり。市民のニーズに応えてないじゃないか」

・行政「人口減少、少子高齢化で在世も苦しい。市民は要望やクレームばかり行ってくるが、我々も苦しい財政状況の中、人手不足の中で出来ることはやっている」一方でこんな声を聞こえてきます。

・市民「最近、退職者が増え、地元に戻ってきている。彼らはいろいろな経験をしているし、時間もある。活躍する場や機会をつくってくれたら街に貢献してもらえるのはず」「子育ても少し落ち着き、社会と接点を持ちたい。何かよいきっかけはないか」

・行政「まちづくりに奮闘する市民を取材したり、応援するうちに、自分もその活動に一市民として参加するようになった」「市民と力を合わせて進めた仕事はやりがいがいや達成感が大きい」

・つまり、市民が、家庭や仕事の他、地域に目を向け、まちづくりに参加いただくこと、また、そのような動きを行政が応援んし、自らのまちづくりを楽しむことが今後ますます重要となります。

・このような流れが出来た自治体は、市民と行政の不幸なにらみ合いから脱し、両者が力を合わせ、楽しみながらまちづくりが進む自治体となります。これこそが私が提唱し続けている「自治体3，0」であり、地方創生の根幹をなす考え方なのです。

・言ってしまえば当たり前のことですが、これに気づいている自治体や地域、政府関係者、メディアはまだ少なく、気付いていても具体的な行動を起こせていません。・近年、SOCIETY5,0やSDGｓなどのキーワードをよく目にします。

・これらは自治体のまちづくりにも極めて重要なコンセプトですが、OCIETY5,0SDGｓも「自治体3，0」の思想が入らない単なる最先端技術だけでは、多様な人々が関わる地域の課題に効果的に対応することは出来ません。また、SDGｓには17の目標がありますが、私が、その中でも最も大切と考えているのは「誰一人としてロリ残さないこと」です。そして、この目標を達成するため、行政だけではなく、市民や事業者も、地域だけでなく国やグローバルな力も活かした取り組みが必要です。

・本書では、この「自治体3，0」の基本的な考え方や、このようなまちづくりが必要となってきた社会的背景や変化、「自治体3，0」に基づく具体的な取り組み事例を紹介します。また、今後のまちづくりの進むべき方向性について、「自治体3，0」の考え方、また、そのさらなる進化を踏まえながら考えていきます。

・「自治体3，0」の考え方とそれに基づくアクションが全国各地に広がり、真の地方創生が全国の自治体に根付き、花を咲かせることを心から期待しています。そして、生駒市がそのトップランナーとして、最前線で挑戦していくことを宣言します。

･1，まちづくりに汗をかいてもらうほうがしみん満足度と定住意向たかい！・12・

「自治体1，0」はいわゆる「お役所仕事」「ゆでガエル」19

「自治体2，0」は市民ニーズに応え続けるのが大きな課題も･19

「自治体3，0」は「みんなの課題はみんなで解決」が基本･21

自治体1，0		自治体2，0	「自治体3，0の違い
	自治体1，0	自治体2，0	自治体3，0
コンセプト	人口減少や少子高齢化は仕方がない、国や県の支援を期待	市外から人を呼び込む、市民に満足してもらい、つなぎとめる	今住んでいる人に取ってより良い、楽しい場所にする（人口増加は2次的効果
市民との関係	市民サービス向上の意識が薄い、取組が不十分	市民＝お客様（市民ニーズに行政が応えることが大切）	市民に汗をかいてもらう協働、協創みんなの課題はみんなで解決
基本的な行動様式	前例踏襲、現状維持	（他の自治体との）競争における差別化、優位性の確保	主体的な価値の創出を通じた住民満足度、定住向上昇

3・地域を見渡せば、まちづくりの担い手はいくらでもいる･24，

・退職した元気なシニアを図書館から町に引っ張りだそう・25，

・女性の活躍は専業主婦からフルタイムワーク化の択一ではない！28，

・4、CSVとSDGsにより、働き方改革とまちづくりがつながる･32，

CSVやSDGｓの高まりが事業者やNPOを地域に向かわせる･32，

・働き方改革は生き方改革だと気付いた現役世代が動いた！・34，

・ワークとライフに「コミュニティ」を加える時代に、40，

・6・行政の財政的、人的リソース「資源、資産」が減少している！・46，

自治体の財政は予想以上のスピードで厳しさを増す･46，

・そもそも「市民自治」という言葉があるように、本来、まちづくりとは、市民自らが行うことが基本です。それぞれが行うよりもまとめてやった方が効率が良かったり、専門性が高くて個々の対応が難しかったり、と言った課題についてのみ、例外的に税金を集め、公務員を雇って対応しているのです。

･しかしながら、急速な社会の変化や市民ニーズの多様化により、行政に期待される課題が大きく増加、多様化してきました。

・例えば、終戦後の日本の課題は「復興と経済成長」。行政課題は明確かつシンプルでしたが、その後、経済成長の負の側面である郊外が大きな社会問題になったり、教育や男女共同参画など、行政課題の多様化が進みました。現在も、前述の「買い物弱者」「発達障害」などの新しい行政課題がどんどん出現しています。

・これらの要望に行政だけで対応することは可能でしょうか。答えは「否」です。

･前述したように、自治体を取り巻く財政状況が厳しくなり、職員数が減少していく中で、市民の多様化するニーズに行政だけですべて応えることは不可能だからです。ではどうすれば良いのでしょうか？答えは一つです。

・多様化する町の課題のうち、行政でなければできない業務を整理し、それらについては他の自治体に負けない取り組みを進め、成果を市民にしっかり周知します。その上で、市民に対応いただきたい事業を整理し、市民が楽しみながら汗をかいていただける仕組みや場、機会を、行政が創っていくことが唯一無二の打開策なのです。

・政府が地方分権、地方創生の方針を打ち出したことは、戦後政治の大きなパラダイムシフトとも言える大きなインパクトがありました。すなわち、国に頼るのではなく、自治体が地域の課題を自らのリソースを活用し、責任を持って対応するという方針転換がなされたと言うことです。

・したがってこの後は市町村自らが新しい取組に挑戦する必要がありますが、新しい課題は自治体の組織内に専門化が少ないのが通常です。

・だからこそ、自治体が国に頼ることなく地方創世を具体化するためには、すべてを自らの力だけで対応しようという発想ではなく、市民や事業者、大学などの専門化を巻き込み、チームとして課題に対応していく必要があるのです。

・[ニーズ]必要。要求。"消費者のニーズにこたえる"9:04 2022/03/19

・チームは、活動をともに行う集団。共通の目的、達成すべき目標、そのためのやり方を共有し、連帯責任を果たせる補完的なスキルを備えた少人数の集合体を理想とすることがある。

・[リソース]資源。財源。資産。コンピューターで，利用できるハードウエアやソフトウエア。資源。

・[インパクト]定義/バットやクラブが球に当たる瞬間。強い影響や印象。

・パラダイムシフト（英: paradigm shift）とは、その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することをいう。パラダイムチェンジともいう。

・課題（かだい）とは。意味や解説、類語。1 与える、または、与えられる題目や主題。「論文の―」「―図書」2 解決しなければならない問題。果たすべき仕事。「公害対策は今

・出現（しゅつげん）とは。意味や解説、類語。[名](スル)1 あらわれでること。隠れていたものや見えなかったものなどが、姿をあらわすこと。「救世主が―する」「新技術の―」

・1，これ以下をネガティブワードにしない！生駒市の介護予防の取組・58．

･本気でもう一度元気の戻す気概が好循環を生んだ・59，

・鹿児島県大島支庁総務企画課は2日までに2022年度地域振興推進事業の決定事業を発表した。ソフト13件、ハード6件で、総事業費1億4982万7000円。うち鹿児島県費は1億円。新規は15件で、世界遺産サスティナブル地域作り推進事業を始め、自然環境の保全や持続的な利用に関するメニューなどが・？！

・地域振興推進事業は2008年度にスタート。鹿児島県の地域振興局や支庁ごとの課題解決、地域活性化に向け、自治体や民間団体との連携で事業を企画、立案する。予算は各局、支庁ごとに1億円。

・22年度の主な新規事業をみると、ソフトでは奄美市で持続可能な循環モデル支援事業を展開。奄美群島サイクルツーリズム構築事業は、群島内にサイクルツーリズムのモデルコースを設定市、滞在型観光を推進する。

・喜界、沖永良部、与論3島で「住まいの問題を解決する家守プロジェクト」を実施。地域全体の土地、建物の有効活用・再生を構想し、それに基づくモデルとなる取り組みを行う。

・ハードは奄美魅力発信農業農村整備PR事業により、水辺空間を観光資源として紹介する看板を、奄美市、宇検村、瀬戸内町、天城町にそれぞれ整備。また奄美大島北部の周遊・滞在型観光推進のため、笠利地区観光看板情報更新事業も行う。・また瀬戸内町内の西古見ナハンマ公園の天然護岸が浸食被害を受けたことから、公園の利用率向上へ石積みでの護岸整備を行う。

・世界遺産サスティナブル地区づくりの推進事業は、ソフトとハード両方のメニューがある。ソフトは自然体験喜界イベントの実施や外来種駆除装置の導入など。ハードは自然環境の保全や持続可能な利用の両立に向け、奄美市の世界自然登録区域や緩衝地帯で、必要な環境整備などを進める。

・サスティナブルとは、「持続可能な」という意味。主に自然にある資源を長い期間維持し、環境に負荷をかけないようにしながら利用していくことを指す。サスティナブルは英語ではsustainableと表現し、「持続できる」「支持できる」「耐えられる」といった意味を持つ。サスティナブルの語が社会に知られるようになったのは、 2015年 9月の国連サミットにおける「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された「持続可能な開発目標（ SDGs ）」である。 SDGs は、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための国際目標のこと。

サイクルツーリズムについてのお問い合わせは下記まで鹿児島県観光・文化スポーツ部 PR観光課鹿児島市鴨池新町10番1号電話：099-286-3045 シェアする人気記事ランキング温泉王国か

緩衝（かんしょう）とは。意味や解説、類語。対立している物などの間にあって、衝突や不和などを和らげること。